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ニート率1位は沖縄県

2008-04-13 (日) 0:37
ニート

「ニート相談」延べ３４７９人

人と話すのが苦手、働きたいけど働けない……。昨年５月に開設され、若者の自立支援などをしている「とちぎ若者サポートステーション」への相談が、１年足らずで延べ３４７９人に上り、「予想以上の多さ」と関係者を驚かせている。
ニートとされる若者は県内に１万３３００人（０２年調査）おり、人口比で全国ワースト３位。県も労働体験や職業訓練の充実など、あの手この手の就職支援に取り組んでいる。

　厚労省から委託を受け、ＮＰＯ法人が運営している同ステーションは、引きこもりなどのため外出が難しい若者を就職につなげる自立支援を行っている。昨年５月～今年３月には、電話相談や面接、自宅訪問などで延べ３４７９人が利用。本人からの問い合わせのほか、「息子や娘をどうしたら良いのか」など家族からの相談も目立つという。

　要望に応じて自宅訪問も行っており、３月末までに約５０人、延べ３９７回実施した。１５～１９歳が１４人と最も多く、２５～２９歳１０人、２０～２４歳、３０～３４歳各８人と続く。

　ただ、不登校やうつ、引きこもり、家庭内暴力、アスペルガー症候群などの問題を抱えているケースが多く、支援が困難なケースもある。

　運営するＮＰＯ法人の中野謙作さん（４８）は「引きこもりの人などは従来、就職活動を始める『手前』の支援がなかった。人間関係を作る練習からの支援が必要」と話す。

　一方、就職を支援する県の相談施設「ジョブカフェとちぎ」の０７年度の来所者も、０４年度の開設から最も多い延べ７８４０人を記録。１５～３４歳の若者が前年比３割増の５８６２人を占めた。増加の理由について、県労働政策課は「ニートやフリーターが話題となる中、働くことへの意識が高まっている」とみている。

　０２年の総務省の就業構造基本調査によると、１５～３４歳で職に就かず、求職活動などもしていないニートの数は県内で１万３３００人。人口比では３・４％で、全国ワースト１位の沖縄（４・９％）、同２位の高知（３・６％）に次いでいる。

　県労働政策課は「あくまで推計の数であって実態は分からないが、労働力の減少は社会にとって痛手」とし、就職支援に力を入れている。

　パソコンや医療事務など職業訓練費用の一部を補助する「若年者バウチャー事業」は、今年度から対象となる訓練コースを前年度より９２増やして４３０コースに。自動車の大型２種やフォークリフトの免許など技術的なコースを手厚くした。従来から行っている就業体験は利用者数が低迷していたため、さまざまな職場を気軽に見て回るインターンシップへの変更を予定している。

　また県内に１カ所だったサポートステーションは、５月に小山市にも新設される予定で、県内のサポート強化が期待されている。

記事元
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000804100004

ニートって働く意思のない人のことだと思ってましたが随分変わったんですね（定義）
下記の定義に当てはめた結果沖縄が1位になりました。
沖縄は観光シーズンはバイトがあるけど、冬とかの仕事がほとんどないみたいです。
正社員になっても給料が15万とか（トラック運転手）
事務員だと10万きったりで大変ですね。
最近は派遣で県外に寮付きでの仕事が多いです。

厚生労働省の定義
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳～34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15～34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、

・学籍はあるが，実際は学校に行っていない人
・既婚者で家事をしていない人
が追加された。これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。

内閣府の定義
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。