- 2008-04-21 (月) 15:02
音楽を無断で複製し、携帯電話に無料で配信する違法「着うた」の横行に、レコード業界が悲鳴を上げている。音楽CDの売り上げが伸び悩む中、着実に利用が拡大する着うたは貴重な収入源になっているが、違法配信が正規の配信を上回るほど増殖しているためだ。従来、規制の対象外になっていた一般利用者に法の網を掛ける議論も始まっている。(飯田 憲)
「一カ月間の削除要請は約一万曲。きりがありません」
「着うた」の登録商標を持つソニー・ミュージックエンタテインメント(東京)広報部の担当者は声を落とす。二〇〇七年一月から対策チームを発足させ違法サイトのチェックを続けるが、無料配信を看板に閲覧者を集めるサイトが国内外で増え、追いつかない状態という。
日本レコード協会によると、二〇〇七年度の携帯サイトの違法ダウンロードは、前年度比約四割増の約三億九千九百万曲(推計)。正式に有料配信された着うたは三億二千七百万曲(同)で、違法着うたが初めて上回る事態になった。
違法着うたは、サイト運営者など供給側にだけ著作権法などの規制がかかり、個人利用としてダウンロードした場合は対象外だった。パケット料金の定額制のサービスが浸透したのも相まって被害が深刻化し、業界からは新たな規制を要望する声が強まっている。
文部科学省の文化審議会は昨年九月、違法着うたからダウンロードする利用者への規制が必要との意見で一致。議論に沿い著作権法が改正されれば、罰則規定こそないが、違法ダウンロードで損失した利益を回収できるよう損害賠償請求の対象になる可能性も出てきた。
だが、その実効性には首をかしげる専門家も。著作権法に詳しい兵庫県弁護士会の柿沼太一弁護士は「ダウンロードした曲が違法なものかどうか、把握するのは困難ではないか。違法化の宣伝で利用者を委縮させる効果はあるが、どのような行為が違法にあたるのか具体的に示すべきだ」との見方を示している。
着うた インターネットサイトなどを通じ携帯電話の着信音を提供するサービス。2002年12月にKDDIが始め、各社も順次スタート。音楽を一曲そのまま入手、携帯電話の再生機能で自由に聞く利用方法も定着し、急速に広がった。ダウンロードの際の通信費のほか、音源を制作・所有するレコード会社や音楽出版社にも使用料が支払われる。
記事元
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000964683.shtml
携帯電話サイトって無法地帯ですよね。
携帯電話の方がISPより取り締まることは簡単なのですが。
ゆとりの大半は着うた無料ダウンロードサイトが違法だってことを知らないらしい。
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