部落解放同盟の元奈良市環境清美部、中川昌史2200万円返還のうち2299円しか回収できず

部落解放同盟の元奈良市環境清美部、中川昌史2200万円返還のうち2299円しか回収できず

Last updated 2008年08月04日19時27分

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奈良市苦慮 回収1/10000

返還額はわずか1万分の1。病気を理由にほとんど出勤せず、懲戒免職になった元職員からの給与回収に奈良市が苦しんでいる。
回収できたのは返還を求めた総額約2200万円のうち、預金口座にあった2299円のみ。市は「全額を弁済してもらうまであらゆる方法を考えていく」とし、給与から控除された所得税などの還付を求めるが、どこまで回収できるかは未知数だ。
(棟形祐水)

 元職員は環境清美部に在職していた01年1月~06年10月の約5年10カ月間、病気を理由にわずか10日しか出勤しなかった。にもかかわらず元職員は建設業の営業活動などをしていたことが発覚。「休職中にやっていたことが悪質で市民の理解が得られない」(市人事課)として、市は昨年4月、元職員を相手取り、2197万8541円にのぼる給与返還を求めて提訴。元職員は口頭弁論に欠席し答弁書も出さなかったため、市側は昨年7月に勝訴した。

 しかし、返還は困難を極めた。

 同課によると、元職員が住んでいるのは市営住宅のため、土地や建物は本人の財産ではない。自宅にポルシェやフェラーリなどの高級車があったが、元職員の家族らの名義だった。元職員が職務強要罪に問われた刑事裁判の保釈金500万円に目を付けたが、本人のものではないことが判明した。

 結局、回収に成功したのは元職員名義の二つの銀行口座に入っていた2299円だけ。元職員の給与から毎月支払われていた市職員互助会の会費5万1千円は市への返還が決まった。

 打開策として市は、給与から控除された所得税や住民税、共済年金・保険の掛け金などに注目。所得税と住民税の還付はすでに奈良税務署と市納税課に申請し、それぞれ対象額を算出している。市人事課の小西彰課長補佐は「判決についてご理解頂いており、還付してもらえると思っている」と期待する。

 ただ、総額570万円に上る共済年金・保険の掛け金について、県市町村職員共済組合は返還しない方針という。同組合の担当者は「元職員は06年10月までは組合員だった。勤務実態があったかどうかは関係ない」という。

 判決後の07年10月、市は元職員の立ち会いのもと、奈良地裁で財産開示手続きをした。同課によると、元職員は「財産があれば返すけれど、払えるものがない」と話し、謝罪の言葉はなかったという。


 ■奈良市の職員長期病欠問題■
元職員は01~06年、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計71通の診断書を市に提出して48回の病気休暇・休職を取得。その間、実質的に経営していた建設業の営業を市役所でしたり、部落解放同盟と市の協議に出席したりしていた。07年8月、部落解放同盟支部長の立場を使って市の幹部に圧力をかけた職務強要罪で、奈良地裁で懲役1年6カ月執行猶予3年の有罪判決を受け、確定した。環境清美部ではほかにも長期病欠を理由に職員15人が懲戒処分を受け、そのうち1人は病気休暇を取得したのに通院していなかったとして43万8120円の給与返還を求められ、すでに返還した。


記事元
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000808030002


計画的な犯罪ですね。
これ以上回収することは不可能っぽいですね。
自分から1円も払う意思を示してないので反省してないんでしょう。
部落解放同盟は除名されたみたいです。

2008年08月04日 | カテゴリ: 国内ニュース |

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