カシミヤ偽表示で業界波紋、現地検査や中国製輸入停止も

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カシミヤ偽表示で業界波紋、現地検査や中国製輸入停止も

中国から「カシミヤ１００％」の表示で輸入されたセーターやマフラーに別の動物の毛が混じっていたとして約８５万点が回収された問題で、国内のアパレル業界に波紋が広がっている。

中国での製造過程で意図的に混入された疑いが指摘されているためだ。商社や小売店は検査回数を増やし、国内で流通するカシミヤ製品の約８割の品質検査を行う財団法人「毛製品検査協会」（東京）も、中国５か所で現地業者を集めて品質基準に関するセミナーを開催するなど、対策に躍起だ。一方、検査コストの負担増から中国製カシミヤの取り扱いをやめる動きも出始めている。

関係者によると、混入していたのは「綿羊絨（めんようじゅう）」と呼ばれる羊の一種やヤクの毛など。今年１月以降、７社が自主回収に踏み切り、公正取引委員会は７月末、カシミヤの混用率が特に低かった２社に景品表示法違反で排除命令を出した。

マフラーを自主回収した東京の服飾品卸会社は「コストが上がっても品質は守らなければ」として、従来は、内モンゴル自治区の工場側が送ってきたサンプルを検査機関に出していただけだったが、今シーズンから、担当者が現地に出向き、計３回、抜き取り検査を行う。検査や渡航の費用がかさむため、「マフラー１点で約２００円の負担」となり、今年は出荷量を４分の１程度に減らすという。

業者の多くは同様の対策を予定しているが、福岡市のアパレル業者は「現状より検査に費用がかかると商売にならない」と、中国からの輸入をすべてストップした。

毛製品検査協会は、６月に現地でセミナーを開いたほか、中国・天津の検査所の検査員を１人から２人に増員した。また、検査済みの１００％製品につけていた「カシミヤラベル」は当面、発行しない方針だ。本所寛理事（５９）は「抽出検査で全製品の責任まで負うことはできず、現情勢ではやむを得ない措置。しかし、日本側の検査強化や品質管理の啓発活動が悪質業者へのけん制になり、正常化に向かうはず」と話している。


欧米や日本の高級品メーカーでつくる「カシミヤ・キャメルヘア工業会」（本部・米国）によると、主要産地の内モンゴルでは、砂漠化などで生産量が減少傾向にあり、原毛価格はここ数年、６０～７０％も高騰しているのに、小売価格にはほとんど変動がない。背景として、製造業者らがコストを下げるため、別の繊維を混入している可能性が指摘されている。

日本の輸入量の約８割を中国製が占めるが、北部の河北省などでは無数の零細業者が乱立して流通ルートが複雑になっており、どこで混入が行われたのか追跡するのは困難という。

教養のない馬鹿な集団国の中国がまたやらかしました。
この国と貿易しないでほしい。

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