無題ブログ

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大阪・鶴見周辺での連続わいせつ事件　ＤＮＡ一致で同一犯と断定

■１０代から７０代まで無差別

今年３月以降、大阪市鶴見区などの路上やマンションなどで、若い男が女性を触ったりわいせつな行為をしたりする事件が十数件連続発生しており、数件の現場に残された男の遺留物のＤＮＡ型が一致していることが７日わかった。府警は同一犯の犯行と断定、連続強制わいせつ事件として本格捜査を始めた。被害者は１０代から７０代と幅広く、重傷を負った女性もいる。府警は女性を無差別に狙う犯行に警戒を強めている。

調べでは、男は身長約１７０センチ、中肉中背で２０歳代くらいの若い男。最近では、７月１４日夜、鶴見区内の路上で、男が１０代女性の頭をつかみ、無理やり座らせわいせつな行為をしようとしたが、女性が抵抗したため逃走。直後に近接した場所で、５０代女性が同じような被害にあった。また、同月４日未明には、特徴の似た男が帰宅する若い女性のあとをつけて同区内のマンションに侵入、共用廊下でわいせつな行為をしたという。

６月１８日未明には、城東区内の路上で、歩いていた７０代の女性が、自転車に乗って近づいてきた男に押し倒され、足を骨折する重傷を負った。翌日未明にも、鶴見区のガレージ内で、携帯電話で通話中だった４０代の女性が若い男に突然押さえつけられ、わいせつな行為をされた。

付近では、女性が胸を触られるなどの事件が今年３月ごろから十数件発生。現場は、鶴見区の市営地下鉄今福鶴見駅付近の半径約６００メートルの範囲内に集中していた。

このうち数件の事件で、現場に残された男の体液から検出されたＤＮＡ型が一致し、府警は一連の犯行が同一犯によるものと断定した。この周辺に土地勘のある男の犯行とみられる。

被害者の女性の年齢にばらつきがあり、犯行時間帯も夕方から未明まで幅広い。府警は、無差別に女性を狙った悪質な強制わいせつ事件とみて付近の警戒を強め、男の特定を急いでいる。

大阪で女性は一人暮らしなどしない方がいいと思います。
大阪は在日朝鮮人が多いのでこのような犯罪が多いのは事実。
この事件も手口などから在日っぽいですけど。
生野区などから在日排除した方が大阪の治安はよくなるのに大阪市は動かない。

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女子高生の胸触る　３３歳小学校教師を逮捕

埼玉県で今年４月、バイクから女性の胸を触ったとして、小学校教師が７日、痴漢の疑いで逮捕された。
埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、さいたま市内の小学校教師・実松一也容疑者（３３）。調べによると、実松容疑者は今年４月、さいたま市見沼区の路上で、自転車で下校途中の県立高校３年の女子生徒（１７）にバイクで後ろから近づき、胸を触った疑いが持たれている。

調べに対し、実松容疑者は「欲求を満たすためにやった」と容疑を認めている。見沼区では同様の事件が数件起きており、警察は、実松容疑者の犯行の可能性があるとみて余罪を追及している。

夏は変態が沸くので女性は注意して下さい。

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２ちゃんねる通じ覚せい剤密売

ネット掲示板「２ちゃんねる」を通じて覚せい剤を密売したとして、警視庁と熊本県警などの合同捜査本部は７日までに、麻薬特例法違反（業としての譲渡）と覚せい剤取締法違反の疑いで、大阪府枚方市の無職山本祐司容疑者（３７）を再逮捕、住所不定無職佐々木浩容疑者（４２）を逮捕した。

昨年９月から今年１月にかけ、全国４０都道府県の約２２０人に覚せい剤を販売し、約１８００万円を売り上げていたとみられる。山本容疑者がネットで密売人を募集し、佐々木容疑者を雇っていた。

調べでは、２人は昨年９月から今年１月、２ちゃんねるの掲示板に「Ｓ専門。通販受け付け中」などと書き込んで注文を受け、北海道の無職女性（３１）ら６人に覚せい剤約６グラムを計９万６０００円で販売するなどした疑い。

山本容疑者は、ヤフーオークションへの架空出品を繰り返し、代金をだまし取ったとして詐欺罪などで公判中。「ヤフーのセキュリティーが強化されてネット詐欺がうまくいかなくなり、覚せい剤販売を思い付いた」と供述しているという。

薬・違法
http://tmp6.2ch.net/ihou/

上記の板からだと思います。
そこの板は無法地帯です。
2ちゃんねるで唯一いらない板だと思います。
別の携帯サイトではもっとひどいことになってますが・・・。

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イラク軍将校、わいろ受け取りテロ黙認　腐敗深刻

イラクの治安を担うイラク軍の腐敗が深刻になっている。朝日新聞バグダッド支局が入手した軍内部の報告や関係者の話から、将校が武装勢力からわいろを受け取って自爆テロを「黙認」しているなどの実態が明らかになった。治安権限の移譲を目指す米国とイラク政府に対し、軍内部から「最優先すべきは腐敗の一掃だ」との声も聞かれる。

バグダッド中心部を流れるチグリス川に架かるサラフィヤ橋で４月１２日、トラックが自爆して少なくとも１０人が死亡、橋は大破して通行不能になった。川で東西に分かれているバグダッドで橋は市民生活の命綱で、市民に衝撃を与えた。

イラク軍関係者によると、このテロには橋の警備を担当する部隊指揮官の大佐が関与していた。スンニ派アルカイダ系組織から４万ドルを受け取り、検問所で大量の爆薬を積み込んだトラックの通行を許したという。

さらにこの大佐は、非アルカイダ系過激派のイラク・イスラム軍やシーア派の反米強硬派マフディ軍など複数の勢力からも数千～数万ドルの現金を受領。見返りとして兵士配置の手薄な地域をつくったり、検問所を移動させたりしてテロ攻撃をやりやすくしていた。

バグダッドのサドリヤ市場でトラックが自爆し、１２７人が死亡した４月１８日のテロでは、別の指揮官がスンニ派過激派から２万ドルを受領。トラックの検問所通過を黙認したことが内部調査で分かり、拘束された。

金銭受領にとどまらず、武装勢力と国軍兵士を「掛け持ち」している例すらある。シーア派の少佐は、兵士の給料を乗せた装甲車を襲撃。自ら所属するマフディ軍に横流しした。配下の兵士１７人を武装勢力が待ち伏せする地点に向かわせ、殺させたスンニ派の大尉も。いずれも発覚して軍に拘束されたという。

あるイラク軍将校によると、軍の腐敗は９１年の湾岸戦争後に深刻になった。経済制裁などで社会全体が困窮するなか、幹部らが部下の給料をピンハネするのが横行。さらに０３年のフセイン政権崩壊後は贈賄に力を入れる武装勢力などが現れ、腐敗が広まったという。

米国とイラク政府は、治安部隊の育成と治安権限の移譲を目指す。軍は内部で摘発を進めているが、公表していない。あるイラク軍将校は「上層部が把握しているのは氷山の一角だ。実態を公表したら国民の信用を失いかねない」と話した。

アメリカに自分の国が占領されているのだから、寝返る人がでてくるのは当然。
アメリカから自分達の国を取り返すことは間違ってないと思います。
とり返す方法がテロ攻撃になってますが、アメリカも大量の武力で攻め、間違った調査で戦争をした。
イラクの人達は全員が被害者です。
戦争に負ければどんな理由があっても負けた国に責任を負わせるのは悲しい。
戦争は勝つ＝正しいという結果が残念です。

動物界では弱肉強食が自然ですが・・・。
人間の世界で弱肉強食（殺し合い）はいらないと思います。

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「日本発コンテンツは一度リセットせよ」–YouTube問題、国内権利団体が2回目の協議開催

国内24の著作権関係権利者団体・事業者は2日、米動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が無断掲載されている問題で、7月31日に行われたサイト運営側代表者との協議内容を発表した。

YouTube側から説明を受けた投稿動画における削除の現状や動画・音声を自動識別する「フィンガープリント技術」に対して、24団体はYouTube側の活動に一定の評価はしたものの、「現在の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であり、（新技術実用化までの間も）YouTubeの責任において速やかに対応を行うべき」と改めて対応強化を求めた。

さらには、24団体側から日本発のコンテンツを「まずは一度、リセットせよ」との強攻策が提案されるなど、依然として両者の間に埋めがたく深い溝があることが露呈された。

日本音楽著作権協会常任理事の菅原瑞夫氏 　今回の協議はYouTube側の申し入れを受けて行われたもので、2007年2月に続き2度目。協議では「規約を3回違反したユーザのID・動画投稿の削除」「無断アップロードへの日本語警告掲示」など、現在までに講じてきた侵害防止対策を説明。加えて、2006年12月から開発を進めている動画・音声自動識別技術「フィンガープリント技術」の効果を説明した。

「フィンガープリント技術」は、映像・音声を電子パターン化し、著作権上問題あると判断されるパターンを機械的に排除するシステム。これについて24団体側からは「過去にアップロードされたコンテンツまで遡って効果を発揮するのであれば、一定の効果は期待できる」（日本音楽著作権協会＝JASRAC常任理事の菅原瑞夫氏）と評価した。

しかし、国内著作権団体のYouTubeに対する不信感は依然として根強い。

24団体側からは「フィンガープリント技術など今後の方向性として期待できる部分はあるが、現状は一向に改善されていない」「日本でサービスを行っている動画投稿サイトの中には運営事業者の責任で著作権侵害行為を防止するための具体的対策を講じているサイトが存在する。（YouTubeが）日本でサービスを提供するにあたっては、これら国内動画投稿サイトと同様の責任があると考え、同社の責任において具体的対策を強く求める」などの声が相次いだ。

加えて24団体側は強行策も提案する。

実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員会運営委員の松武秀樹氏 　実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員会の松武秀樹運営委員は会見の中で、「将来的にパートナーシップを築ける部分があるかもしれないが、まずは一度『リセット』してほしい」と訴えた。

会見後の筆者の取材によると、松武氏が口にした「リセット」とは「究極的には、サーバ内にあるすべての日本発コンテンツ（正確には著作権を侵害している内容）を一度、すべて削除する」（松武氏）ことを指しており、JASRAC・菅原氏も同様の意思が24団体の総意であることを暗に認めた。

さらに、松武氏は実演家代表の立場から「（YouTube動画が）個々の権利者にとってセールス面などでプラスになることもある」と認めた上で、「逆に実演家にとってイメージダウンにつながり兼ねない動画がアップロードされるケースも多い」との懸念材料を指摘。「仮に現状でプラス材料があったとしても、まずは『すべて消す』のが最良の選択」との見解を示した。

今後、改善が見られなかった場合の対応については「法的対応がない、とは言い切れない」としつつも、一方で「権利者にとってフレンドシップな関係を構築できれば問題ない。現状は努力が見て取れる」（JASRAC・菅原氏）とするなど、徹底抗戦による決別を避けたい考えも匂わせた。

一方、YouTube上に無断掲載されるコンテンツの多くがテレビ番組であるにもかかわらず、放送事業関係者（放送局、日本民間放送連盟など）が当日の会見で登壇しなかったことについては「単にスケジュール上の問題」（菅原氏）と説明した。

日本のゴミクズの代表

JASRACは他人の著作権を強制的に管理をして、それで得た利益は全部JASRACの取り分になります。
こんなあほなシステムが許される日本・・・。
天下り先です。YOUTUBEなどのせいでCDの売上などが激減している理由と考えてるため、自分達の取り分が減るので必死です。
戦争はじまったらこいつらから処分したい。

これを見れば誰でもJASRACが何をしているのかわかります。

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国家公務員の懲戒免職、０６年は６７％が匿名発表

事件や不祥事で２００６年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員４０人のうち、２７人が匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。

匿名率は６７・５％に上り、人事院が懲戒処分の公表指針を作成した以降の０４～０６年で最も高かった。人事院は今年２月、各省庁に「事案の重大性に応じ、説明責任を果たすべきだ」と伝えており、一部に変化の兆しも出ているが、匿名化の歯止めになるかどうか注目される。

読売新聞の調べでは、複数の懲戒免職者を出しながら全員匿名だったのは、国土交通省（９人）と厚生労働省（５人）、海上保安庁（２人）。また、計１０人以上が、公式発表では所属部署も明かされなかった。

国交省では、わいろ約３０万円を受け取った上、架空の書類を作って計１０００万円余をだまし取ったとして、収賄、詐欺罪で起訴された関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所の経理課係長や、入札情報を漏らした見返りに業者から無担保・無利息で計７１０万円を借り、収賄罪で起訴された同局首都国道事務所課長らの氏名などを公表しなかった。

厚労省も、パソコンなど約１１２７万円相当の物品を着服し、使用・転売していた元東京労働局会計課職員らの氏名を非公表にした。

これに対し、農林水産省と林野庁は０５年１１月から、「懲戒免職になったこと自体、悪質性が高い」として原則実名公表に切り替え、昨年も、住宅に侵入して電子手帳などを盗んだとして、窃盗罪などで起訴された森林管理署元課長ら２人を実名で発表している。

読売新聞の調査では、０４年は懲戒免職者３４人のうち匿名が２１人（６１・８％）、０５年は同４１人のうち処分自体が公表されなかった２人を含め匿名が２１人（５１・２％）。いったん匿名化に歯止めが掛かる傾向が見られたが、０６年の匿名率は前年を１６ポイント上回った。

人事院は、０３年１１月作成の指針で「個人が識別されないことを基本」としつつ、社会的影響や職責などによって実名を公表すべき場合もあるとしており、今年２月には「一律匿名を求めているわけではない」との方針を各省庁に徹底した。

こうした流れを受け、国交省も「今後は事案ごとに判断し、悪質性が高ければ実名発表する」として、５月に懲戒免職とした九州地方整備局の事務所前副所長を実名で発表。文部科学省も６月、匿名を基本としていた同省の基準に、「社会的影響や職責等を勘案して別の取り扱いをすることがある」との記述を追加した。

去年あれだけ不祥事が色々とあったけど公務員（一般）の懲戒解雇って以外と少ないですね。
セクハラ問題を起こす公務員は本当に多い。
セクハラで首にはならないと思ってやってるとしか思えません。
公務員ってどこまでも守られてますよね。
こんなのに税金が使われてると思うと殺意が湧きます。
国民の税金で給料が支払われているのだから匿名はやめるべき。

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伊東の海水浴場でサメ捕獲　体長３・５メートル、遊泳禁止

５日午後、静岡県伊東市の宇佐美海水浴場の沖合約２０メートルで、体長約３・５メートルのシュモクザメが捕獲された。４日午前から付近で目撃情報があり、市は遊泳禁止にしていた。ほかにもサメがいる恐れがあるため、市は６日も一部区域を除き、遊泳禁止にする。

市によると、地元の漁船１１隻で４日から捕獲作業を開始。網にかかっていたサメを捕まえた。海水浴場には５日、約６００人が訪れたが、沖まで泳げないため、波打ち際で遊んでいたという。

市観光課の職員は「海水浴客から苦情もあった。６日は海の一部を網で囲って安全区域を作るので、そこで泳いでもらいたい」と弱り切っていた。

釣り上げた魚を狙うシュモクザメ

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格差解消、正社員よりパート支援優先　連合が方針転換

日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）は１日、運動の中心に据えていた大企業、公務員の組合員の労働条件向上よりも、パートなど非正規労働者や零細企業労働者への支援を優先する方針を固めた。低賃金で働く非正規労働者らとの格差解消が狙い。秋の定期大会で新しい運動方針として提案し、了承される見通しだ。連合の運動方針は正社員労組中心の利益団体から、あらゆる形態の労働者と連帯する福祉型労働運動へ大転換することになる。

連合幹部らが作成した運動方針の素案によると、これまでの非正規労働者や中小企業労働者への対応について「取り組みが労組全体のものとはなっていない。（労組の）組織化も一部にとどまり、中央組織としての存在意義が低下している」と総括。今後の運動方針の力点として初めて「非正規労働者や零細企業で働く労働者への支援・連携の強化、組織化に最優先で取り組み、労働条件の底上げを図る」と明記した。

景気の拡大局面が続くなか、割安なパートを雇うことで人件費を抑制するという企業の基調は変わっていない。このため連合は昨年の春闘から、パートの処遇改善や賃上げを目指す共闘組織「パート共闘会議」を設置し、正社員労組と同様に賃上げを要求できる環境づくりを進めてきた。

しかし、正社員と非正規労働者との時間当たりの賃金水準格差は開いたままで、「運動方針を抜本的に変えないと労働者間の格差が固定化してしまう」（連合幹部）との判断から方針転換を決めた。　

素案は１日、福岡市内で開かれた中央執行委員会で提示された。今後、議論を重ね傘下労組が出席する１０月中旬の定期大会で提案されるが、正社員中心の労働運動を重視する産業別労組から異論が出ることも予想される。

こんなことしてもまったく効果がないと思います。
日本で製造などをすれば労働者を増やすことができるのに、全部中国で製造・生産させるからおかしくなる。
それに中国人は、日本人と比べ起用ではないので質が落ちる。
質が落ちることで売上低下やリコール。
そもそもサラリーマンなんてしたいと思う人は少ないと思う。
終身雇用時代ではないので、会社に尽くしても見返りがない。

洪水のレポーターをしている時に、痴漢にあります。
どこの国でも変態はいるんですね。
周りの人は笑ってますが、本人は怒ってます。（当然）